建築業界には、一般の方々が想像もできないような闇が沢山、存在しているのです。
そのような建築会社に自宅建築を依頼すると、思わぬトラブルにあったり、こんなはずでは無かったのにと後悔する事が沢山あるのですね。
今回は、そのような会社の特徴を各社が出している広告媒体、あるいはホームページに記載されている内容から解説してみましょう。
面白い事に、これらの会社には、同じ特徴があるのですね。
このような特徴が出てくるのは、広告媒体に関する規約が存在している為なのです。
広告媒体には、嘘の記載をしてはいけないというのが当たり前のように存在しています。
また、過大な宣伝文言も問題になります。
この点を踏まえて、自社を優位にお客さんに思ってもらえるように、問題のある会社でも工夫しているわけです。
しかも、同じような工夫なのですから、この記事をみれば見分けがつけるようになります。
いくつか例を挙げてみましょう。
尚、どの会社なのかという質問にはお答えできませんので、ご自身で探してみてください。簡単に見つかると思いますよ。
新築住宅における最も重要で基本的な性能とは耐震性能になります。
地震の破壊力は、人知を超えていますし、また、繰り返し起こる地震に対しては、現建築基準法の最低限を守っているだけでは、住み続ける事が困難である事は、熊本地震でも立証されています。
最大級の耐震性能を持たせて新築建築を行う事が、当たり前なのですね。
そこで、耐震等級で自社の建物水準をアピールする会社が多くなったわけです。
しかし、耐震構造に関しては、一級建築士でも理解できていない建築士が沢山いるという事実と施工に関しても、経験不足が問題を起こす要因になっている事もあります。
広告で耐震等級３をうたうことは簡単ですが、実際に設計・施工する事はかなりの経験と努力を必要とするわけです。
そこでこのような広告が沢山されているのですね。
これだけをみれば、耐震等級３の建物なのだと思ってしまいますが、※１に逃げが隠されています。
”※1：「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく壁量計算を全棟実施しております。住宅性能表示制度による住宅性能評価書の交付を受ける場合は別途申請費用がかかります。地域・階数・プランにより制約が出る場合がございます。”
「プランにより制約が出る」という文章が逃げの文章になります。
何が何でも耐震等級３を計画しますと言うのではなく、無難な計画以外は耐震等級３は約束できませんと言っているわけなのです。
耐震設計を熟知している耐震建築士であれば、一般住宅の大多数は、創意工夫で耐震等級３は実現可能だと考えています。
知らない、したことが無いと言ったような人達であれば、出来ない、やらないというのがこの業界の闇なのですね。
このような会社では、最初は耐震等級３で話を進めて行き、間取り変更があった後は、お客さんに知らせることなく、耐震等級を下げて計画を進めているケースが沢山報告されています。
要注意な会社なのですね。
「耐震等級３相当」、この文章を理解できていない人達が多い事を良い事に、「相当」という言葉でお客さんの錯誤を誘導しているのですね。
「相当」とは、それくらいという事であり、そうでは無いのです。
つまりは、耐震等級３の証明は無いけど、それくらいの強さはあると思うと会社では考えていますという事なのです。
運転免許はありませんが、運転免許を持っている人と同じ程度の運転は出来ると思いますと言っているようなものです。
このような人の運転する車が公道を走る事は許されておりませんし、また、無免許運転で犯罪です。
それと同じなのですね。
”長期優良住宅の認定項目のひとつに耐震性があります。認定基準として住宅性能表示制度「等級2」以上が求められているのに対し「○○」は「等級3」。数百年に一度発生する地震（※）の1.5倍の力でも倒壊・崩壊しないレベルの高い耐震性を確保。暮らしをしっかり守る、安全で安心な住空間を築きます。”
これも※印に逃げが書かれています。
”※プランや仕様によっては、耐震等級が変更になる場合があります。”
これも先に書いた会社と同じ事をうたっていますね。
要は、絶対に耐震等級を３で計画する事を約束していないのです。
このような会社には、充分な注意が必要なのです。
さて、こんな会社ばかりなのでしょうかね？
※印を読んでみると今までとは違う事が分かります。
”「構造計算」とは地震や台風はもちろん、建築物にかかる様々な荷重を想定して応力を算出し、それぞれの部材がそこにかかる応力に耐えられるかどうかを許容応力度（限界点）と比較するという「許容応力度計算」のことをいいます。○○では本来義務化されていない木造2階建て住宅にも、この許容応力度計算を全棟実施しています。”
耐震等級３の中でも最高強度と呼ばれている計算方法が構造計算で許容応力計算で計画された耐震等級３です。
この方法で全棟計画していると明記されている事は、耐震等級３モデルという事なのですね。
つまりは、間取り設計等においても、耐震等級３を実現する為に創意工夫してもらえる可能性が高いと考えられます。
上記、紹介した中で最も規模も建築範囲も小さい会社が最後の会社でした。
中規模のハウスメーカーが最初の２社という事を考えてみると、会社の規模では会社の本質や真面目さは分からないという事なのですね。
この記事をシッカリと読んで、後悔しないように住まい計画を進める為にはどうすれば良いのかを今一度、考えるようにしてください。
そして、お客さん側に注文住宅の専門家がいれば、たとえこのような会社であったとしても勘違いや誤解をする事は無いという事も知っておいてください。
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